黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
そうした場合に、１つまたは２つの課に業務を集約して、職員が細切れに業務を担当するのではなくて、一つ一つが細切りであっても事業の中身自体、相当勉強する必要があると思いますので、何人かの職員に集中して担当してもらう。そうすることによって効率を上げることができる部分も多いと考えております。
そうした場合に、１つまたは２つの課に業務を集約して、職員が細切れに業務を担当するのではなくて、一つ一つが細切りであっても事業の中身自体、相当勉強する必要があると思いますので、何人かの職員に集中して担当してもらう。そうすることによって効率を上げることができる部分も多いと考えております。
ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーのカップルや事実婚などを結婚に相当する関係として公的に認めることをパートナーシップ制度と言われていますが、富山県では３月１日から、宣誓されたお二人を、関係性を証明する受領証が発行されるようになりました。
４ 富山県パートナーシップ宣誓制度について （１）「LGBTQ」と呼ばれる性的マイノリティのカップルや事実婚などを結婚に相当す る関係として公的に認めることを「パートナーシップ制度」と言われている。 富山県では３月１日から宣誓されたお二人に関係性を証明する「受領証」が発 行されている。
町の施設等をはじめ、相当の金額と思うアクリルパーティション等、今後の管理、活用についての考えをお伺いいたします。 (４)点目として、３年間のマスク着用、児童生徒、特に小さな子どもたちのマスク姿を見るたび、忍び難く心苦しい思いをしたのは、私だけではないと思います。今は少し安堵感を持ちましたが、子どもたちの元気な笑顔を見るのが楽しみです。
定員削減で心配されていたとおりの結果となりましたが、相当なショックを受けました。同じく定員削減となった氷見高校は野球部が高校野球選抜大会に出場という追い風を受け、１倍を突破しています。部活動でも、団体競技と個人競技の差が出てしまったのか、団体競技がつくりにくい高校ということで、選択肢から外されてしまった感があります。これも舟橋町長が懸念されていたとおりとなりました。
〔産業振興部長 高野 晋君起立〕 ○産業振興部長（高野 晋君） 持続可能な農業経営体を育成させるためにはやはりコストという部分を相当意識した対応が必要であります。その手法として、機械整備等もありますが、やはりその基盤となる農地での効率性というものを追い求めたときは、大規模化、あるいは用排水路の整備等も伴った基盤整備というのがインフラ整備としては大変重要になってまいります。
今月の２日に確定した第２次補正予算には、妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠時に５万円、出産時に５万円、合わせて10万円相当の給付をセットで実施する新規事業、出産・子育て応援交付金が盛り込まれました。この事業については、９日の代表質問終了後の全員協議会で追加議案として説明があったものであります。
今年度におきましても、６月補正による住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業を継続しており、離職や減収等によって家計が急変し、新たに住民税非課税相当となった世帯を支援しております。 また、９月補正による電力、ガス、食品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施し、１世帯当たり５万円を支給することとしております。
ケーブルテレビの視聴率が、相当前の話でございますけれども、約30％を超えておるという統計がございました。ですから、今聞いていられる方は、約２万五、六千人の方が夜の７時の再放送を含めましてあると、私はそう思っておりますから、夏野市長が持っておられます公約、もしくは考え方を言える大事なところがこの会場でなかろうか、議場でなかろうかと思っております。
104 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 公共施設等適正管理推進事業債における集約化、複合化のメニューを活用いたしまして統合校舎の整備を行う場合、起債額の50％相当が後年度に地方交付税により措置されることとなっております。
国は妊娠判明時に５万円相当、出生届出時に５万円相当の経済的支援を打ち出しましたが、本市での今後の対応をお聞かせください。 次に、この項５つ目の質問とさせていただきます。これからの若者が希望を持って将来の展望を描けるためにも、出産、育児の伴走型支援に、本市としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
また、少子化の背景については、個人の結婚や出産、子育てという希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると述べ、この状況に国が相当な危機感を持っているということを表明しました。このままいけば、20年後には国全体で人口が現在よりも約20％減少すると。20％です。
４ 出産・子育て応援交付金事業について （１）経済的支援について 妊娠届出時に５万円相当・出生届出時に５万円相当の経済的支援とあります。 電子クーポンで支援等各市町村の取り組みに合わせて実施方法を検討とあるが、 本市では支給方法はどうなるのか？ （２）伴走型支援について 伴走型支援であることがこの施策の肝である。
(2) 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部 で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
４年度から学校の統廃合事業が本格化し、公共施設等適正管理推進事業債を主軸とした有利な起債を活用するものの、将来世代への負担は相当大きな額になる。この事業に向け、３年度に新たに公共施設等整備改修基金を約15億円積み立て、同時に市債残高が約56億円減少したが、いまだ1,000億円の大台を超えている。
(4) 国は妊娠判明時に５万円相当、出生届出時に５万円相当の経済的支援を打ち出した が、本市での今後の対応は。 (5) 出産、育児の伴走型支援に、本市としてどのように取り組んでいくのか。
それには相当の経済力が必要です。 ３人目の学費は町で見ましょうということにできないか。日本の経済力、所得力、今から十数年前は世界でトップクラス、３番以内に入っていました。今はもうお隣の韓国にも抜かれ、昨日の北日本新聞の、富山県も来ていかれた伊藤惇夫先生の指摘では２３番目です。
これまで町では、釜ヶ渕及び芦峅寺住宅に居住する中高生が地鉄立山線を利用して通学するための定期券購入費の助成や、今年度からは子育て世帯を対象に家賃の１割相当額を減額するなど、町営住宅の入居率向上に努めてきたところです。
また、妊娠期から子育て期までの伴走型相談支援や妊娠時及び出生後にそれぞれ５万円を支給する事業に必要な経費を計上するほか、来年度、小学校、中学校及び高校に入学予定の児童生徒に、マイナンバーカードを取得してもらった上で、地元で学用品を購入するための支援として１万円相当のたてポを支給する経費、グリーンパーク吉峰のオートキャンプ場の整備に向けた測量設計委託、公共施設等の光熱費の高騰に対応する経費、行政事務の
一般会計については、実質収支で９億１，４０８万５千円の黒字決算であり、標準財政規模１３５億６，０９８万３千円の６．７％に相当し、標準といわれる３％から５％の範囲内を超えております。 一方、地区要望の予算化状況をみても、各地区が抱える、安全で快適な生活環境の確保に係る課題への対応が十分であるとは言えない状況であります。